水俣市議会 2022-03-16 令和 4年3月第2回臨時会（第3号 3月16日）
農林漁業等の１次産業をはじめ、市内の就業者は、減少をたどっておることは御存じのとおりと思います。これは全国的な問題でもあるようですので、全国の自治体では、働き方改革を機に、公務員の副業を解禁した事例があるようです。 神戸市では地域貢献応援制度、生駒市では地域貢献活動に伴う職員の営利企業等の従事、福山市は、少し違った兼業・副業を限定で、戦略顧問を募集などです。
農林漁業等の１次産業をはじめ、市内の就業者は、減少をたどっておることは御存じのとおりと思います。これは全国的な問題でもあるようですので、全国の自治体では、働き方改革を機に、公務員の副業を解禁した事例があるようです。 神戸市では地域貢献応援制度、生駒市では地域貢献活動に伴う職員の営利企業等の従事、福山市は、少し違った兼業・副業を限定で、戦略顧問を募集などです。
これは、多分浜松市でも議論があったというか、効果としては、非常に飲食業はもちろんですけれども、酒類販売業であったり、食品卸売業、農林漁業に対しても非常に幅広く効果があったというような報告も上がっているようです。
表中の、新型コロナウイルス対策緊急支援資金は熊本県が実施しているもの、農林漁業セーフティネット資金は国事業でございます。利子補給や保証料助成に当たり、市費も供出をしているところでございます。実績は表中のとおりでございます。
新型コロナウイルス感染症対策としては、事業所の感染防止対策を推進するとともに、中小企業や農林漁業者、飲食店等に対する特別支援金の給付や金融支援を実施するなど、なりわいを維持し、生活を支える施策を行ってまいりました。 今後も引き続き、市民生活や地域経済への影響を最小限に止めるため、様々な対策に取り組んでまいります。
県下の宇土市では、売上げが40％以上減少した事業者に60万円、25％以上40％未満の減少で30万円、県の事業継続・再開支援一時金事業を受けた事業者へ30万円の給付金を支給し、さらに、農林漁業でも同等の減収補填も行います。事業継続への支援として、本市でも、農林漁業も含めた、宇土市のような新型コロナウイルス感染症による減収への幅広い市の独自支援を実施すべきではないでしょうか。
この会計は、熊本市内の農林漁業者、あるいは商工業者などへの円滑な資金供給を図ることを目的とした会計でございまして、まず、下段の歳出を御覧ください。
この会計は、熊本市内の農林漁業者、あるいは商工業者などへの円滑な資金供給を図ることを目的とした会計でございまして、まず、下段の歳出を御覧ください。
また、経済対策といたしましては、中小企業等や農林漁業者に対する特別支援金や、利子補給事業をはじめとして、飲食店等及び関連事業者への緊急特別支援金や、商店街活性化商品券補助、観光復興キャンペーン事業、畳張り替え促進補助や、花卉需要拡大事業など、その時々の状況に応じて、迅速かつ適切に様々な施策を行っているところでございます。
経済対策では、市内の中小の事業者や農林漁業者等の方々が融資を受けられた際の５年間の利子補給などの支援を継続して行うとともに、この難局を乗り切るために、今後も国や県と連携しながら、必要な施策を迅速かつ的確に展開してまいります。 次に、令和２年７月豪雨関連であります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入等が著しく減少した農林漁業者に、一律10万円で交付された支援金の最終的な交付件数についてただしたのに対し、当初予算では、５年前の農林業センサスの数字を用い、217件の交付を見込んでいた。しかし、農家数の減少等もあり、最終的には77件の支援金の交付となったとの答弁がありました。
これは、既存の新型コロナウイルス対策でございます国の農林漁業セーフティネット資金の融資を受けた漁業者の無利子化、上限額3,000万円を超えた融資額につきまして、県と市で利子補給を行うものでございます。
これは、既存の新型コロナウイルス対策でございます国の農林漁業セーフティネット資金の融資を受けた漁業者の無利子化、上限額3,000万円を超えた融資額につきまして、県と市で利子補給を行うものでございます。
農林水産分野では、農林漁業事業者支援金、農産物次期作支援補助金、農産物等販売促進活動支援補助金などがあります。 教育分野では、ＧＩＧＡスクール構想、家計急変学生等支援事業などがあります。 臨時交付金の効果としましては、経済分野では、多くの事業者から、どこよりも早い市の対応に大変助かったという声を伺っております。
本市が，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して行う宇土市農林漁業経営継続補助金は，新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために，農林漁業者に対し，経営の継続を図るための事業用機械等の取得に要する経費について支援するもので，先ほど御説明いたしました国の経営継続補助金とは違い，補助対象を事業用機械等の取得に限って行うものでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症に関する事業では、本年６月より実施しております、売上げが減少した農林漁業者への事業継続のための特別支援金について、見込みより申請件数が増加しましたことから、予算を増額し、引き続き支援を継続してまいります。
委員から「宇土市経営継続補助金と宇土市農林漁業支援給付金について，国の経営継続補助金の交付申請を行い，不採択になった方全員に補助金を交付するのか。また，対象者への周知はどのように行うのか。」との質疑があり，執行部より「国の経営継続補助金が不採択だった方で，条件に該当する全ての方に市の補助金を交付することを想定している。
５月には中小企業向けの支援制度の実施、国の雇用調整助成金に係る事業者負担に対する補助制度の創設、法人市民税の申告期限及び納付期限の延長を行い、さらに６月からは農林漁業者を対象とした支援金制度の実施などを行っております。
110：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 次に、農林漁業についてお聞きいたします。 農林漁業の被害状況の把握と特別な財政措置を講じるとともに、予算確保はされているのでしょうか。
次に、売上高が前年度に比べ３０％以上減少したことにより、企業活動に支障が生じている小規模事業者及び農林漁業者に対し、一律１０万円を支給する事業である事業持続化対策特別支援金の申請状況を申し上げます。
そのほか，追加の支援策として，農林漁業者に対する支援給付金等の制度創設や，一般家庭を対象とした生ごみ処理機の購入に対する補助金額の拡充なども行っております。今後も必要な支援をスピード感を持って届けてまいりたいと考えております。